蕨市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回定例会－03月16日-05号
◎根津賢治 健康福祉部長 ひとり親家庭の相談といたしましては、児童扶養手当の現況届を提出いただく際に、例えば就労の面ですけども、ハローワークの就労相談員による就労相談日を設けております。また、ひとり親家庭からの相談で、市で実際進めている資格取得に向けた教育訓練等の給付金がございます。ひとり親家庭自立支援給付金ですね。
◎根津賢治 健康福祉部長 ひとり親家庭の相談といたしましては、児童扶養手当の現況届を提出いただく際に、例えば就労の面ですけども、ハローワークの就労相談員による就労相談日を設けております。また、ひとり親家庭からの相談で、市で実際進めている資格取得に向けた教育訓練等の給付金がございます。ひとり親家庭自立支援給付金ですね。
健康福祉部については、一般事務補助として７人、保育所、ファミリーサポート等の保育士、栄養士等が49人、社会福祉課の就労相談員等の相談員が４人等となりまして、合計65人です。建設経済部については、勤労福祉会館や農業振興課等の一般事務補助として５人です。また、部に属さない部署については、会計課の一般事務補助２人、それから、衆議院議員選挙に伴う一般事務補助２人の合計４人です。
また、相談支援員の３名のうち１名は、就労相談員を兼務してございます。 次に、平成30年度におきまして286件のプランを作成させていただきまして、主なプランの内訳でございますが、延べ件数として、就労支援に関することが199件、学習支援が32件、経済的援助支援が58件となっております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
次に、事業別概要書101ページ、生活保護事業の予算額の減額理由についてでございますが、平成29年８月より改正された年金制度が施行され、年金受給者がふえたことや、就労相談員やケースワーカーの支援により就労開始となった結果、収入増につながったことなどが主な理由と捉えております。
９点目、人員体制についてですが、生活困窮者支援員３名のほか、生活保護就労相談員１名、生活保護面接相談員１名を同じ職場内に配置しており、それぞれ収集している求人情報や他法他施策他サービスの情報を共有し、相互協力をすることで実質３名以上の対応となっていると考えております。研修については、厚生労働省主催の担当者養成研修に平成27年度から毎年１名ずつ出席し、埼玉県主催の担当者会議等にも出席しております。
そして、近年、日本では非正規労働者がふえ、全く同じ内容の仕事をこなしていても報酬が違うという問題から同一労働同一賃金を目指す動きがありますが、三点目の質疑といたしまして、障害支援区分認定調査員及び障害者就労支援センター就労相談員において就労支援を行う職員の正規職員と非常勤特別職の職員の人数の割合はどのようになっているのかお伺いをいたします。
初めに、民生費のうち社会福祉総務費では、委員から、生活困窮者自立支援事業における昨年度の相談状況について質疑があり、執行部から、男性91名、女性78名の計169名の方から相談を受けており、相談内容は、生活費など金銭に係る相談が約６割を占めており、次いで仕事、住まい、病気・健康に関する相談であり、相談に応じて、生活自立相談センターの就労相談員がハローワーク等に同行する就労支援を行っていること、また、昨年
これは就労相談員を増員したり、市役所福祉課の中にジョブスポット草加を開設してハローワークの職員が常駐するなど、就労支援に力を入れた結果であると認識しております。 以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員 そうしましたら、次に、平成27年度新規に生活保護受給者となった方で、無料低額宿泊所に入所された方がいるのかどうかお伺いします。 ○委員長 福祉課長。
また、生活サポートセンター☆ふじみの相談件数は平成28年１月で224件、プラン作成が13件とあるが、人員体制について質疑があり、平成27年度、初めて始まった事業で、富士見市の人口規模ですと、主任相談員１名、相談員１名と就労相談員が１名という体制が基準ということで開始した。今後の人員体制については、まだ１年過ぎていませんので、実績を見ながら相談をしていくとの答弁があった。
続きまして、ご質問の（２）、取り組みについての市としての障害者への支援体制や雇用する側への何らかの対応をしているかについてでございますが、市では障害者の就労支援を促進するため、市役所内に富士見市障害者就労支援センターを設け、２名の就労相談員が就労を希望する障害者の方への相談や助言、就労活動及び就労後の支援など、本人に合った仕事を見つけ、長く働き続けられるようきめ細やかな支援を行っております。
生活サポートセンター☆ふじみは、相談員２名、就労相談員１名の３人体制で、新たな生活困窮者の相談窓口として５月に鶴瀬西に開所いたしたところでございます。現在までの実績でございますが、４月の相談件数が38件、５月は118件、６月が126件、７月が112件、８月が109件で、合計503件、１カ月平均約100件でございます。
当市では、主任相談支援員１名、相談支援員兼就労相談員１名の計２名を配置し、生活困窮者からの相談に応じております。 ２つ目の住居確保給付金も必須事業でございますが、離職により住居を失ったまたは失うおそれがある生活困窮者に対し、期間を定めて家賃相当額を支給し、その間に就労を支援し、早期の自立を図ることを目的とした事業でございます。
具体的には、５月に生活サポートセンターふじみを鶴瀬西に開所し、相談員２名、就労相談員１名の３人体制で新たな生活困窮者の相談窓口といたしました。 本市のこれまでの生活保護相談の現場から、生活困窮に至る理由には単に経済的な問題にとどまらず、幾つもの課題が複合的に絡み合い、生活していくことの困難さを抱えている場合が多くあることを感じております。
まず、生活保護受給者の中で自立可能な方たちへの自立支援の現状についてでございますが、生活保護法に基づく自立の助長をこれまでどおり行われることになり、今後とも生活保護のケースワーカーが訪問、病状調査などにより心身状況、生活状況を把握し、自立可能な方たちは福祉課内に配置している就労相談員と協力して仕事を探すように支援するなど、個々の状況に合わせて的確に対応してまいっております。
やはり議員おっしゃるとおり、駅前にハローワークができた関係で、非常に就労相談員との生活保護受給者と、その関係が非常にスムーズにいっているという現状は報告を受けています。
平成26年度の取り組みにつきましては、就労相談員が２名いますので、その方たちのハローワークとの連携、それからハローワークの巡回相談というのが始まっていまして、週に一度こちらのほうにハローワークの職員が来て相談に乗るという形をとっています。 以上です。 ○委員長 斉藤委員。
その間、ケースワーカーの増員に加え、他の市町村に先駆けまして就労相談員や面接相談員を配置するなどして、さらに、その就労相談員と面接相談員についてもそれぞれ２名ずつの体制に増員もしてきたところでございます。 今後も、受給世帯数を勘案しながらケースワーカー等の増員を図る中で、適正な保護の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小澤敏明 議長 19番、大野議員。
ただ、こちらとしても、そういう中で少しでも多くの方を就労させるために、就労相談員という方が２人いますので、そういう中で職業安定所のほうに一緒に同行するとか、そういう形で就労のほうを働きかけているところでございます。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 ちょっと補足させていただきます。
◎福祉課長 就労の関係につきましては、平成16年度から就労相談員を入れまして就労のほうを職業安定所のほうにつないでいくという形で就労の支援をさせていただいているところなんですが、就労支援につきましては今年度９月までの間に18世帯の22人が自立されています。そして、就労されている方につきましては、９月末現在で343世帯が就労している状況でございます。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。
また、相談時におけるこの貸付金の紹介にあわせまして、稼働能力があると思われる方につきましては、就労相談員による就労支援を行なっております。この２つをあわせて行うことにより、生活保護の申請に至らず、自立したケースは平成２３年度が５件、２４年度は８月までで６件となっております。